【緊急告知】電子帳簿保存法への対応
掲載日：2022/11/07
- PDF化だけで安心していませんでしたか -
国税による電子帳簿保存法の改正施行が
いよいよ待ったなしで2023年末までの
猶予が終了し2024年には改正施行になる見通しです。
お客さまにおかれましても改正の要点が明確でなく
現在の電子帳票化で大丈夫なのかとご不安が募るばかりで
あるとご推察いたします。
確かに現在のPDF化ツールでは国税の求める電子帳票の要件を
満たしてはいません。
単にPDFとして電子帳票化しただけでは電子帳簿保存法への対応が
できたことにはならないのです。
※ 電子帳簿保存法の改正とは
2022年施行の予定であった電子帳簿保存法の改正は2年の猶予期間が設定されて
2024年からの正式施行の運びとなりました。
したがってもはや猶予はありません。
2024年からはすべての青色申告している企業法人には
紙媒体による保存は許されなくなり電子媒体(PDF)による保存のみが
有効になります。
紙媒体でもいいのではなく2024年からはPDFしか認められなくなることに注意してください。
経費の領収書さえも領収書をそのまま保存するのではなく
スキャナーで電子媒体に変換して保存する必要があります。
ましてや経理帳票や材料の入出庫明細表に至るまで
すべて電子帳票化(PDF)して保存しなければなりません。
現在、PDF化ソリューションを導入されていないお客さまは
急ぎ電子帳票化ソリューション(SpoolライターVer5.0)の導入をご検討ください。
IBM i上だけで電子帳票化ができるのはSpoolライターVer5.0だけです。
(他社製品にはWindowsサーバーが別途必要となるものがあり、
これで多くのお客さまが導入後に困っています。)
他社製品には、多くの帳票の名前を列記して
「電子帳簿保存法に対応済みです」と唄っているものがありますがこれも真実ではありません。
国税が求めているのは帳票の種類ではなく検索の方法なのです。
さらに電子媒体に国税の求める情報検索機能が必要となります。
国税の公開資料によれば国税が求めているのは特定の文字列の検索ではなく
条件や
範囲指定の情報検索
を企業法人に求めています。
▼電子帳簿保存法が改正されました -国税庁 <=(国税庁公開のPDFリンク)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ① | 取引年月日、勘定科目, 取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な 記録項目により検索できること。 |
| ② | 日付または金額の範囲指定により検索できること |
| ③ | 二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること。 |
しかしPDFにはそのような機能はありません。
PDFの検索機能はご存知のように特定の文字列を検索するだけの簡単なものでしかありません。
PDF内検索ツールは数多く販売されていますが範囲指定のできる検索ツールはAdobeにも存在していません。
国税は.CSVファイルでもと説明していますがCSVであっても検索ツールが必要になりますしCSVでは項目の名前をどう定義するのか別の問題が生じて
きますのでCSVでは実務として使えません。
現在のPDFやPDF市販の検索ソフトでは国税の検索条件を満足することはできないのです。他社製品ではこのあたりも全く説明されていません。
必要な検索機能がその製品にはないからです。
他社製品ではこんな書類が要りますというのを羅列しているだけでさも対策が出来ているかのように装っているだけです。
これでは電子帳簿保存法の対応にまるでなりません。
そこで緊急の本当の対応が必要になります。
㈱オフィスクアトロでは
(1)改正の説明会を開催
...インターネット・サイトやYouTubeで多くの説明がありますが
私たち情報処理部門への解説がほとんどありません。
そこで情報システム部門に関わる改正点だけに絞って
わかりやすく実地セミナーでご説明致します。
今回の重要性を鑑みてWeb会議ではなく会場での実地セミナーを
予定しています。
(2)SpoolライターVer5.0の機能強化
...SpoolライターVer5.0の改正の対応に必要な機能強化を図ります。
これらの利用方法の注意点をくわしくセミナーでご説明致します。
PDF化のための留意点や使用方法をくわしく説明致します。
この機能強化はすべての保守ユーザー様に無償で提供致します。
この注意は一般のPDF化ツールにも当てはまります。
機能強化は既に開始しております。
(3)新たな追加オプションを開発
...今の現状ではどのPDF化ツールも国税の要件を満足することができません。
元々PDF自身が国税の希望する範囲指定の検索機能がないからです。
そこで改正要件を満足して社内でも日常に役に立つツールを
オプションとして追加致します。
この機能の開発はPDFのオブジェクト内を調べるという高度な技術を必要としますが
蓄積された弊社の技術を適用すれば十分実現は可能です。
これはPDF化でPDFの内容を熟知している弊社だからこそできるのです。
またオブジェクト解析という高度な技術力がなければできません。
さらにXX行目YY列目からの検索という単純な検索方法(POS検索)から
ある特定の文字列の後ろxxバイト目から続く文字列を検索するとか
文字列だけでなく数字の大小の判断もできる高度な検索方法も予定しています。
(KEY検索)
この追加オプションによって国税の求める要件を完全に満たすことが
できるようになります。
またこの追加オプションによって国税への対応だけでなく社内利用への貢献も十分に図ることができるようになります。
※ SpoolライターVer5.0ではSpoolライターVer5.0によって保管されたPDFのみ国税の定める複数の条件による範囲検索ができるようになります。
他社製品で保管されたPDFは検索の対象とはなりませんのでできるだけ早い時期にSpoolライターVer5.0へのリプレースをお奨め致します。
(4)改正の施行までは値上げは致しません。
....円安と政治情勢に不安定さにより多くの製品の値上げが相次いでいますが
お客さまの事情を第一の優先とするためにSpoolライターVer5.0の製品価格は
改正の施行前に値上げをするようなことは致しません。
保守料金も同様に改訂は致しません。
■実地セミナーで説明会を開催致します
東京・名古屋・大阪の会場での実地セミナーで上記の点について
ご説明致します。
これはすべての青色申告法人に関係致しますのですべての情報システム部門や
お客さまに保守サービスを提供されているソフトウェア会社の方も
必ずご出席ください。
...この電子帳簿保存法改正への対応は引き続き発表を行いますので
今後の㈱オフィスクアトロの発表にご注視ください。
※SpoolライターVer5.0の個別説明会について
SpoolライターVer5.0の機能の個別説明会はWeb会議形式のオン・ラインでお受けしております。
(お客さまにお伺いしてのオンサイト・コール・デモは承っておりません。)
(電子帳簿保存法への対策の個別説明は承っておりませんのでセミナーにご出席ください)
お気軽にお申し込みください。(無料)
お申し込みはこちらからどうぞ。
※SpoolライターVer5/0の試供版ダウンロード
SpoolライターVer5..0の試供版ダウンロードはこちらからどうぞ。
2週間の期間で無償でご利用になれます。